GEWEL OPEN FORUM 2025

テーマ：地方 × ジェンダー課題
日時：2025年11月30日（日）　14：00-16：00（オンライン開催）

意図としては、地方におけるジェンダー課題の現状を共有し、全国の参加者同士が互いの視点・経験・課題意識を持ち寄りながら、地域課題解決に向けた対話とネットワーク形成を促進することを目的として開催しました。

全国各地（北海道・北陸・東北・中部・関西・山陰・九州）の自治体職員、民間企業会社員、中小企業経営者、市民団体、若年女性支援者など幅広い関係者が参加。

 

ゲストトーク

◆ 小笠原 千秋 氏（NPO法人 Sisterhood 代表理事／山形）

若年女性支援の実践と山形における“見えない構造問題”について語られました。

主な内容：

•山形県は三世代同居が全国最多、若年女性の声が家庭内で抑圧されやすい背景

•若年女性向けの既存相談窓口が機能していない現実（高齢層中心の利用）

•フリースペース「メイフラワー」では年間260名が利用

•利用者の特徴

　10～20代：不登校・ひきこもり

　30代：職場のハラスメント・孤立支援

•「引きこもっているのではなく、引きこも“らされて”いる構造があるのでは」との問題提起

◆ 山本 蓮 氏（地方女子プロジェクト／山梨）

若年女性流出問題と“当事者の声の可視化”について語られました。

主な内容：

•日本の約8割の地域で若年女性が都市部へ流出

•「消滅可能性自治体」概念の問題点

•女性を“生む人”として扱う視点への批判

•120名以上のインタビューから見えた共通課題

　やりたい仕事がない

　地域の低賃金問題

　結婚・出産への強い同調圧

•SNSで発信すると共感が広がる一方、「自分は違う」という分断も発生

•自治体担当者の知識・熱量の差による“担当者ガチャ”問題の深刻さ

 

各地から事前に寄せられた「地方の声」紹介

GEWEL に寄せられた全国からの声を代表理事の篠田氏が紹介しました。

共通課題：

1. 性別役割分担の固定観念（北陸・秋田ほか）

　 妻が家事育児を担い、夫は関わりづらい構造

2. 若年女性の流出の深刻化

　 キャリア形成困難・地域コミュニティの古い慣習

3. 制度・風土の遅れ

　 行政や企業の体質が依然ジェンダー固定役割に基づく

4. 求められる未来像

　 「どんな選択でも幸せになれる地域」への転換

 

◆ LGBTQ+ 当事者のメッセージ（五十嵐理事）

当日の参加が叶わなかったためビデオにて以下を共有：

• 地方の“距離の近さ”が当事者にとっては 言えない／隠すしかない 生きづらさにつながる

• 話したことがすぐ周囲に広まる

• カミングアウトする・しないの双方が尊重される環境づくりが必要

• 地域全体の“空気感”が当事者の安心に影響する

 

パネルディスカッション

テーマ：「誰に・どう働きかけたいか？」

選択肢例：

①地方の若年女性　（39％）

②地方の中高年女性　（32％）

③地方の若年男性　（4％）

④地方の中高年男性　（25％）

⑤地方の子どもたち（11％）

⑥地元出身者（14％）

⑦移住者（4％）

⑧地元の自治会・町内会など（14％）

⑨地元企業（43％）

⑩自治体職員（32％）

⑪首長（29％）

⑫地方議員（21％）

⑬国の省庁（4％）

⑭国会議員（4％）

⑮その他（7％）

※カッコ内の数値は当日参加者からの回答による数値

 

ディスカッションの中で出た主な論点

• 行政担当者が短期異動のため、啓発が継続しづらい

• 地域で活動する個人の負担が大きい

• 婚活政策など「女性像の押し付け」への違和感

• 中小企業のジェンダー理解の遅れ

• 「性的マイノリティの話を入れると議論が複雑になる」との声に対する課題感

 

本フォーラムを通じて得られた示唆

◎ 地方特有の“構造的な生きづらさ”の存在

　 個人の問題ではなく、地域全体の慣習・制度・家庭構造が課題の背景にある。

◎ 当事者の「声が届かない」状況

　 若年女性、性的マイノリティ、地域外に出た女性など、発信の場が不足。

◎ 多様な立場をつなぐ対話の場が必要

　 立場・世代の違いから生じる断絶を越えて、ネットワークづくりが重要。

◎ ジェンダー課題は“中小企業”と“自治体”が鍵

　 企業文化と行政制度が変わらない限り、個人が変わっても状況は改善しにくい。

 

まとめ

本フォーラムは、地方でのジェンダー課題を多角的に捉え、実践者同士が課題・知見を交換する貴重な場となった。

また、各地で活動する個人・団体が互いに学び合うことで、地域の未来をつくるための一歩を共有する機会となった。